北京五輪ボイコットに関するデモは日本国内でも起きていますが、それらがまったく報道の対象とならないのがこの国の現実です。軍事独裁国家である中国政府が支配する巨大市場の独善性にはチャイナフリーを、永遠の被害者を主張する在日朝鮮人による行き過ぎた特権の拡大にはそれに加担する政治屋への不支持を、創価学会による政教分離の侵害行動や言論圧力にはP献金などの不正追及を、これらの素朴な意見が至極真っ当なものであっても、彼らが組織する団体に呑み込まれたマスメディアは一切の報道を封殺してしまいます。この国の報道は戦中の大本営発表から本質的にはほとんど進化していませんから、せめてネットによる市民発信型ジャーナリズムが成熟してくれることを願っております。チベット問題が悪化して中国株が安くなってしまうと、地政学的な面から日本株がまた下げてしまい、外国為替市場ではドル安円高に拍車がかかるかもしれません。
