中国発不良製品問題はおそらくしばらく解消されませんから、日本政府は解決策を考えなければいけない段階なのですが、株価暴落の時と同様に無策な印象が際立っているために心配です。消費者庁の立ち上げが有効であるかのように情報を操作していますが、ガソリン税暫定税率と同様、税金を無駄遣いしたいお偉方の意図が見え隠れするのが残念です。販売者はアメリカやEUのようにチャイナ・フリーで付加価値を付けられるチャンスです。原材料高騰の中、コストを価格に転嫁する戦略としてはとても有効だと思います。消費者が目を皿にして表示を確認する手間も省けます。ただ、日本人の美意識を考えると「これは国産です」という表現にとどまってしまうのでしょう。
